リフォームによる減税の対象となる工事の種類とは？

リフォームを行えば、必ず減税できるというわけではありません。耐震改修やバリアフリー、省エネ改修など住宅ストックの性能向上や質の改善を目的とするような改修の場合、税の優遇措置を受けることができるという制度です。減税対象となるのは、主に5種類のリフォーム工事です。

1.耐震リフォーム
基礎や梁、柱など主要構造が現在の耐震基準に合うよう改修工事を行います。
2.バリアフリーリフォーム
階段の勾配を緩和したり、手すりを取り付けたり、通路の幅を広くしたりと高齢の家族や障がいを持つ家族が安全に暮らせる環境を整えます。
3.省エネリフォーム
断熱性能を高めたり、省エネ効果が高い設備機器を導入したりすることで住宅の省エネ性を高めます。
4.同居対応リフォーム
三世代同居をする場合に、お互いが暮らしやすい住宅環境を整えるために行います。主にトイレやキッチン、浴室の増設などが対象です。
5.長期優良住宅化リフォーム
省エネリフォームと耐久性向上工事に加えて耐震リフォームも同時に行うことなどが条件となります。長期優良住宅の認定を受けることが対象になる条件です。

これらに適したリフォームを行い確定申告をすれば、所得税や固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税の減税優遇措置が受けられます。行ったリフォームが一定の条件を満たしているのかを確認することが大切です。