固定資産税減税と贈与税について

（2）固定資産税固定資産税は、家屋や土地の所有者に課税される地方税です。リフォームの費用が50万円以上であれば、減額措置が適用されます。

ただし、対象となるのは省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震改修工事のいずれかです。リフォーム工事完了から3カ月以内に書類を揃え、申告しなくてはなりません。リフォーム費用を両親などに援助してもらった場合は、贈与税の非課税措置を受けることができます。

一般的に、身内から援助を受けた場合、その金額に応じて贈与税が発生します。しかし、リフォーム工事の資金として受け取ったお金に対しては、一定額まで非課税となるのです。

（3）贈与税
贈与税の非課税措置は、耐震リフォーム、省エネリフォーム、それ以外の増改築の3つが対象となります。

さらに、工事費用が100万円以上、贈与された年の合計所得額が2000万円以下であり、贈与された翌年3月15日までにリフォームを完了し居住することも条件です。もしくは、3月15日以降に居住することが確実だと見込まれれば、非課税措置の対象として認められます。